教えて!養育費不払いの相談窓口 - 養育費を払ってもらうには

教えて!養育費不払いの相談窓口
養育費を払ってもらうには > 教えて!養育費不払いの相談窓口

教えて!養育費不払いの相談窓口

「養育費の不払いが起こったら、どこに相談すればいいの?」。
子どもの将来に不安を感じるシングルマザーの声がよく聞かれます。
厚生労働省はこうした実情に対応し、平成19年から各地方自治体の母子家庭等就業・自立支援センターに養育費専門の相談窓口を設けています。
また、東京都豊島区西池袋には養育費相談支援センターを設置し、様々な難しい事例の相談に応じる体制を敷いています。
その一つの相談内容が、養育費の不払いです。
そこで相談員に相談すると、養育費を回収するための手立てを丁寧に教えてくれます。
しかし、こうした相談窓口では対蹠的なアドバイスはしてくれますが、最終的には自分自身で問題解決のための一歩を踏み出す必要があります。

一番ストレスが少なく手っ取り早いのが、家庭裁判所に相談することです。
例えば、離婚をした時に養育費について話し合わなかった場合や、口約束や簡単なメモ程度の覚書を交わしただけでは、男性側に養育費の支払いを強制する法的な力はありません。
法的な拘束力のある取り決めを行ってくれるのが家庭裁判所なのです。

まず、養育費請求の調書を申し立ててください。
やり方は家庭裁判所が教えてくれますし、申請に関わる費用は収入印紙や切手などの代金(数千円)でOKです。
調停が始まると、相手方(父親)が呼び出されます。
養育費について母親側の要望する金額が伝えられ、それに対して相手側は支払いをできる金額を答えます。
そのすべてを調停員が代理で行ってくれるので、直接顔を合わせる必要がないのもうれしい点です。
調停で決められた金額や支払期間は法的な効力を持つので、再度、養育費の不払いが起こった時には、給料の差し押さえなど強制執行が行えます。

もし、金銭的な余裕があれば、弁護士に依頼するのもいいでしょう。
養育費の不払いだけでなく、増額や子どもとの面会などの条件交渉にも適切に対処してくれます。
甘く考えていた相手側に弁護士から連絡がいくと、それだけでかなりのプレッシャーを与えることができます。
行政書士や司法書士もそれなりの知識があって相談には乗ってくれますが、裁判ということを視野に入れるとやはり弁護士に相談することをお薦めします。