養育費の強制執行ってナニ? - 養育費を払ってもらうには

養育費の強制執行ってナニ?
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養育費の強制執行ってナニ?

調停離婚後に養育費の未払いのトラブルを解決した事例をご紹介しましょう。

未成年の子どもを抱えて離婚したSさんは30歳代。
「子どもはこれから中学、高校へと進学しますし、養育費4万円を成人まで支払うことで合意しました」。
最初の1年ほどは何の問題もなく養育費が振り込まれてきましたが、急に振り込まれないようになってしまったそうです。
そこで女性が取った行動とは、元夫を詰問するのではなく信頼を伝えることでした。
「彼の方に支払いたい気持ちがあっても、何らかの事情があるかもしれません。感情をこじらせて、振り込みが完全に止まってしまうと困りますからね」。

その女性の読み通り、元夫には偶々その当時、金銭的な余裕がなく、つい滞らせてしまったようです。
「悪いという気持ちはあったので、自分を信頼しているというメールに、きちんとしなければいけないと思いました」と彼。
それからは元夫も養育費の大切さを実感し、自分の生活費を削ってでも送るようにしたそうです。
それから3年。
滞りなく養育費は支払われ続けましたが、再びトラブルが発生します。
元夫が再婚して家庭での生活が中心になり、再び養育費の支払いが遅れがちになったのです。
関心が他所に移ってしまったことで、ついには約束はほとんど履行されなくなりました。
催促しても何の回答もない相手に対して、次に女性が取ったのは内容証明郵便物を発送することでした。
約束通りの養育費を払うことを手紙に記し、遅延金の利息も含めて支払いを求めました。

内容証明郵便物は手紙の内容を証明するもので、相手に督促したことを記録に残すと同時に、それでも対応してくれない場合は裁判に訴えるということも意味しています。
女性は元夫が養育費を振り込まずに新車を購入していたという事実を知っていたので、今回は徹底的に戦うという覚悟を決めていました。
しかし、内容証明郵便物の受け取り拒否をされた女性は、家庭裁判所に調停離婚で合意した約束を実行するよう、履行命令を出してもらいました。
それにも従わなかった元夫は、まさかそれで強制執行が執り行われるとは考えてもいなかったようです。
ある日、支払われなかった金額について、給料の強制執行が行われました。
一般的な給料の強制収容では4分の1までと規定がありますが、養育費の場合は半額まで認められているのも、養育費の重要性があるからです。