養育費の延滞。あなたならどうする? - 養育費を払ってもらうには

養育費の延滞。あなたならどうする?
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養育費の延滞。あなたならどうする?

協議離婚や調停で養育費を取り決めたのはいいけれど、支払いが徐々に遅れがちになったり、延滞してしまうケースが数多く見受けられます。
養育費は親権をもたない方の親が支払う義務とされていますが、日本で養育費がきちんと支払われている事例は離婚件数の何パーセントかご存知ですか。
女性(母親)が親権を得る場合が多いのですが、シングルマザーが夫から養育費を受け取っているのは約20パーセントにしかすぎません。

千葉在住の20歳代の女性の場合、5歳と2歳の子どもを抱えて数年前に離婚しました。
話し合いで月4万円の養育費を夫側が支払うと合意しました。
ただでさえ働く場所が限られている中、子どもを抱えての新規の就労はむつかしく、女性はパートなどを掛け持ちしてギリギリの生活費を稼ぐことに。
「そんな生活状態ですから、元夫から支払われる養育費は命綱のようなものでした。しかし、振り込まれたのは最初の数回だけで、その後は2ヶ月に1回の割合になり、ついには全く支払ってくれなくなりました」。
電話やメール、手紙などで困窮している状況を説明し、支払いを懇願しました。
しかし、返事は曖昧で、今はお金の工面がつかないと逃げるばかり。
強く言うと、「来月から振り込む」と約束しても実行されることはありませんでした。

そこで女性が取った行動は、家庭裁判所に調停を申請することでした。
女性と元夫との間に取り交わされた養育費の支払いは、きちんとした公正証書ではなかったため、まず家庭裁判所に審判の申し立てをしたのです。
そこで話し合いがまとまらなかった場合は、自動的に審判手続きがなされ、裁判官が諸々に事情を判断しながら裁定することになります。

ここで重要なポイントは、家庭裁判所の審判が法的な拘束力を持つことです。
元夫が再び約束を反古にした場合は、給料や不動産などの財産の差し押さえを強制執行できます。
なお、家庭裁判所での調停離婚だった場合はその取り決めが拘束力を持っているので、支払いの履行勧告を行い、それが実行できなければ即強制執行の手続きを取ることができます。
決して泣き寝入りをせず、家庭裁判所に相談してください。