知っておきたい。養育費の知識 - 養育費を払ってもらうには

知っておきたい。養育費の知識
養育費を払ってもらうには > 知っておきたい。養育費の知識

知っておきたい。養育費の知識

未成年の子どもがいる夫婦の離婚話でよく耳にするのは、親権の問題と養育費の取り決めでもめたということです。
協議などで女性(母親)が親権を得たとき、「夫が子どもと面会して欲しくないから、養育費の請求はしなかった」などの声を聞きます。
心情的には理解できないでもありませんが、実は養育費は任意の事柄ではなく、親の扶養義務を超える生活保持義務といわれるものなんです。
扶養義務は子どもにとりあえず最低限の生活を保障するものですが、生活保持義務となるとちょっと意味合いが変わってきます。

親権をもっていなくても扶養すべき子どもがいる場合、自分が生活しているのと同じレベルの暮らしを、子どもにも与えなければならないとされているのです。
それは子どもにとって当然の権利であり、親にとっては必ず実行しなければならない義務なのです。
前述の女性のように、「離婚で揉めたくないから養育費はいらない」と言うことは筋が立ちません。
例えば、小学校から中学・高校と進んで、場合によっては大学に入学するまでサポートするのは親の務めです。
子どもの方から親に養育費を請求することもできますし、大学入学時などにはそれなりの金額を出してもらうことも可能です。
逆に言うと、離婚時に妻側が養育費を求めなかったとしても、その後、養育費の支払いを家庭裁判所に申し立てることもできるのです。

宇都宮家庭裁判所の審判では次のような内容が示されています。
基本的に離婚時の合意が最優先されるのですが、合意内容が子どもの不利益となった場合には、「子どもからの養育費の請求を認める」という判例でした。
ただし、そこには条件があり、養育費を請求できるのは子どもの将来に関係する部分のみで、過去に支払われなかった養育費の請求まではできないことになっています。
「養育費はいらない」と言ったから請求できないと諦めるのではなく、子どもの当然の権利あるいは親の義務として、家庭裁判所に調停を申請するといいでしょう。