最期の切り札。それが養育費の強制執行! - 養育費を払ってもらうには

最期の切り札。それが養育費の強制執行!
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最期の切り札。それが養育費の強制執行!

正当な理由がないのに、養育費を払ってくれない親は8割にも上ると言われています。
「約束した養育費の不払い分を請求したい」と思っているなら、絶対に失敗しない回収方法をお教えしましょう。
それは裁判所の強制執行により、給料や預貯金、資産などを差し押さえて、確実に養育費の未払い分を回収することです。
そのための前提条件となるのが、あらかじめ家庭裁判所などの調停で書類を取り交わしておくか、夫婦間で養育費に関する公正証書を作成しておく必要があります。

養育費の不払いを経験した女性が口にするのは、「養育費がきちんと支払われたのは最初の1,2回だけ」とのこと。
突然、養育費の不払いが起きますが、その内に支払ってくれるだろうとのんびり構えていると取り返しのつかないことになります。
男性側(父親)の心理としては、偶々、養育費の支払いが遅れても何も言ってこなければ、「このまま不払いを続けよう」となります。
そこで女性が打つ手は、最初は普通の連絡手段、メールや電話、手紙などで督促することです。
その時にぜひとも添えていただきたいのが、養育費が滞ると遅延障害金が発生するという警告です。
それでも相手が何のリアクションもなければ、次は内容証明郵便を発送し、それでも支払いに応じなかった場合は、家庭裁判所から履行勧告、履行命令を出してもらいます。

履行勧告でも支払いがない場合の切り札が、強制執行による養育費の回収です。
強制執行では養育費の不払い分を給料や預貯金から差し押さえることができます。
給料の半分を限度として差し押さえすることができると定められていますから、仮に給料が40万円で不払い分が40万円あったとすれば、20万円を2ヶ月続けて差し押さえできるのです。

それだけではありません。
強制執行になると、将来分まで含めて差し押さえすることも可能です。
もし、20歳までの支払いが合意としてあった場合、総額が400万円なら給料から2分の1を限度に天引きされ、合計が400万円に達するまで自動的に差し押さえが続けられます。
とはいえ、強制執行ということになれば、給料の差し押さえは相手方の会社に通告されますから、それが執行されるまでに未払い分を返済してくるケースが多いようです。