離婚しても親の果たすべき義務。それが養育費です - 養育費を払ってもらうには

離婚しても親の果たすべき義務。それが養育費です

離婚しても親の果たすべき義務。それが養育費です

愛し合って結婚した二人でも、些細なボタンのかけ違いや浮気などの反則行為が長年続くと復元できなくなり、離婚という結末もあり得ます。
離婚で問題になるのが慰謝料や財産分与などですが、子どもがいる場合、親権のほか養育費も大きな協議テーマとなります。
ここでは養育費とは何なのか、いつまでが期限なのか、額はどうしてきまるのか、違反したらどうなるのかなどを調べてみました。
そもそも養育費とは、離婚した時に未成熟の子どもがいた場合、その子どもが経済的・社会的に立派に独り立ちできるまでに必要なお金のことを言います。
具体的には、生活費や教育費、医療費などですが、子どもが最低限、幸せに暮らせるだけのお金をサポートすることは親の義務とされます。

「そんな養育費なんて払うだけの経済的余裕はないよ」と言って、支払いの義務から逃れようとする親もいます。
離婚はしても親は親ですし、未成熟の子どもに対する扶養義務からは逃れることはできません。
では、養育費の分担金はどのようにして決められるのでしょうか。
基本となるのは父親および母親の職業や収入、資産などですが、双方が話し合って最適な金額、支払方法を決定します。

しかし、親権などがからんでくると円満に話し合いで決着できないケースが出てきます。
そのような時は、家庭裁判所に調停を依頼することになります。
調停離婚は近年になって徐々に増えてきていて、離婚件数全体の1割を超えています。
夫婦間で書面に残さず口頭で養育費のことを取り決めても、相手が支払いを滞らせたり、無視してきた場合、裁判所に不服を申し立てる根拠がありませんから、家庭裁判所できちんと細部にわたって合意し記録を残しておくことは有効です。

ところで、養育費は子どもが何歳になるまで支払う義務があるかということですが、父親と母親の話し合いで決めることができます。
家庭裁判所の話によると、一般的に、「高校を卒業するまで」や「大学を卒業するまで」「成人するまで」を期限とすることが多いそうです。
離婚は夫婦の問題であり、子どもに何の罪もありません。
自立できるまで温かく見守り、できる限りの養育費負担を実行することは、親の最低限の義務といえるでしょう。